給湯省エネ事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、
その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
事業概要
名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))
予算
300億円
補助対象
戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
（いずれの場合もリースの利用を含む）
設置する住宅 |
補助事業者（補助対象者） |
（リース※3の場合）共同事業者 |
|---|---|---|
新築注文住宅 |
住宅の建築主 |
給湯器の所有権を有する |
新築分譲住宅※1 |
住宅の購入者 |
|
既存住宅（リフォーム） |
工事発注者※2 |
補助額(補助上限)
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。
設置する給湯器 |
補助額 |
補助上限（住戸あたり） |
|---|---|---|
家庭用燃料電池（エネファーム） |
15万円／台 |
戸建住宅：いずれか2台まで |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 |
5万円／台 |
|
ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
申請区分と手続代行者
交付申請等の手続きは2つの申請区分とし、原則、契約を取り交わす事業者（事前登録が必要）が代行
※1戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
※2本事業の対象機器を導入し、本事業に給湯省エネ事業者として登録されているエネルギー小売（電力会社、ガス会社等）と電力・ガス契約をしている場合、手続代行を依頼することもできます。
着工日と交付申請時期
着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
購入・工事タイプ
設置する住宅 |
着工日 |
以降の予約が可能 |
以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|---|
新築注文住宅 |
建築着工日 |
建築着工日 |
住宅の引渡し |
新築分譲住宅 |
住宅の引渡日 |
不動産売買契約 |
|
既存住宅（リフォーム） |
給湯器の設置開始日（1台目） |
契約工事全体の着手日 |
工事の引渡し または |
リース利用タイプ
設置する住宅 |
着工日 |
以降の予約が可能 |
以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|---|
新築注文住宅 |
住宅の引渡日 |
リース契約 |
住宅の引渡し |
新築分譲住宅 |
|||
既存住宅（リフォーム） |
給湯器の設置開始日（1台目） |
工事の引渡し または |
補助金の交付
補助事業者の口座に振込（リースの場合を含む）
対象期間
- ・契約日の期間
- 2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日※1
- ・着工日の期間
- 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降※2
- ・交付申請期間
-
2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。
※2こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）の登録事業者は、本事業に継続参加が可能です。
その場合の本事業の登録は、「2022年12月16日（本事業の事務局開設日）」または「こどもみらい住宅支援事業の登録申請日」のいずれか遅い日とします。詳しくはこちら（こどもみらい住宅支援事業ホームページ）
リンク
資源エネルギー庁 「省エネポータルサイト」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html