（2023年1月31日更新）

本事業では、補助対象である高効率給湯器をリース^※により導入する場合についても補助を行うこととなりました。ただし、補助対象設備について消費者とリース契約（賃貸借契約）を締結したリース事業者が、交付申請の手続きを代行する場合に限ります。
手続きの代行には、予め「住宅省エネ2023キャンペーン」に登録（事業者登録）を行う必要があります。

また、事業者登録以前の着工した設備は、補助対象になりません。
（各住宅における着工の定義は、事業概要ページでご確認ください。）
本事業に参加を検討するリース事業者は、早めに事業者登録を行うことをおすすめします。

補助の対象となるリースは、法定耐用年数（6年間）以上のリース期間が設定された、いわゆるファイナンスリースです。（自社割賦（分割販売）、レンタルは補助対象になりません）

いわゆる包括または個別クレジットの利用は、本事業の「リース利用」に該当しません。
「購入・工事タイプ」により申請を行ってください。（工事施工者が給湯省エネ事業者として、交付申請等の手続きを代行します）
なお、法定耐用年数以内にリース契約を解除した場合、財産処分の手続き（補助金の返還等を含む）が必要になる場合がありますので、ご注意下さい。

よくある質問（リース）に、「転リース」の取り扱いを追加しました。詳しくはこちら