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2023年12月01日
【告知】事務局が行う調査(現地調査を含む)等について

給湯省エネ事業(以下「本事業」)の適正かつ円滑な実施を確認するため、
現地調査(補助対象住宅への立入り調査)を含めた調査(以下「調査等」という。)を行う場合があります。

本調査等は、事務局が本事業の交付規程及び事業者登録規約(給湯省エネ)に基づいて行うものです。
同規程において、本補助金の交付を受けようとするまたは受けた給湯省エネ事業者及び消費者は、本調査等に協力することが定められています。

■事業者登録規約(給湯省エネ事業)

https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/kyuto_touroku_kiyaku.pdf

第3条⑧

■給湯省エネ事業 交付申請等委任状(購入・工事タイプ)交付申請同意事項

https://kyutou-shoene.meti.go.jp/assets/doc/ininjyo_youshiki_3.pdf

第5条第1項(ハ)

■給湯省エネ事業 交付申請等委任状(リース利用タイプ)交付申請同意事項

https://kyutou-shoene.meti.go.jp/assets/doc/ininjyo_youshiki_4.pdf

第5条第1項(ロ)

なお、事務局は、本調査等にご協力いただけない場合、当該交付申請について補助金の不交付、
又は交付決定の取り消しに伴う補助金の返還命令等の措置をとることがあります。
また、給湯省エネ事業者に対して、事業者登録の停止を行うことがあります。

現地調査について

調査対象

現地調査の対象は、事務局が無作為に抽出します。

現地調査の流れ

①事務局から給湯省エネ事業者に対して、日程調整の連絡を行います。

原則、補助対象者との調整は、給湯省エネ事業者(申請担当者)が行います。
ただし、調査にご協力いただけないなど、事務局が必要と判断した場合、
事務局から補助対象者に直接連絡を行う場合があります。

②指定の日時に事務局の調査員が、対象住宅に伺います。

③実際の工事の状況や原本書類が交付申請で申告された内容と一致しているかの確認を行います。

通常約30分程度で終了します。

工事箇所の写真撮影を行います。

その他

現地調査と合わせて、他の交付申請についての聞き取りや給湯省エネ事業者に対する立ち入り調査を行うことがあります。

<不審な電話や詐欺行為には十分ご注意ください>

  • 事務局からの連絡は、原則、給湯省エネ事業者に対して行います。

  • 当日お伺いする調査員の氏名は、事前にお知らせします。

  • 調査員は、指定の日時以外にお伺いすることはありません。

  • 調査員が手数料や調査費用、その他キャッシュカード、金品等を求めることはありません。

  • 調査結果をもって交付金の返還を求める場合は、後日事務局よりご連絡します。

  • 給湯省エネ事業事務局を名乗る不審な電話や手紙等を受けた場合は、
    速やかに事務局のお問い合わせ窓口へご連絡ください。